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不動産売買の「手付金」

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つい先日のこと。

たまたま2組のお客様から、「いくらか手付金を入れれば物件を押さえてもらうことができますか?」とのお問い合わせをいただきましたので、今日は不動産取引における手付金についてのお話です。

 

まず「手付金」と聞いて、皆さんはどのような使途のお金をイメージするでしょう?

「代金の一部を先に預けて、取り置きしておいてもらう」というイメージではないでしょうか?

 

不動産の契約に際しての手付金の扱いにつきましては、実はこういった一般的なイメージとは少し異なります。

まず、不動産の取引に関しては、原則的に「押さえる」という行為、つまり購入(契約)の予約ができない、という風にご理解ください。

※もちろん民民のお取引ですから、絶対に、ということではありません。

例えば売主さんが「じゃあ、1週間だけ待ちます」と言ってくれたような場合には、その間は他の方には売らないでいてくれることもあるでしょう。

それに、特殊なケースでは「売買予約」などが行われることもあり得ますが、一般のお客様がお家を買うというお取引では、「できない」と考えた方が分かりやすいです。

 

売主さんに契約を1週間待ってもらう代わりに、いくらかのお金を「申込金」として預けたとしても、それは手付金とは違います。

あくまでも手付金は、契約時に支払う売買代金の一部を指します。

 

少し難しいお話なのですが、不動産売買で扱われる手付金とは、一般的に予約金のような意味合いで使われる手付という言葉とは異なり、法律上規定されている「解約手付」という位置付けです。

「この物件が欲しいけれど他にも気になる物件があるので、とりあえず手付金として100万円預けておくのでお取り置きしてください」という意味で使うことはできず、正式な売買契約の段階で初めて手付金を支払います。

 

具体例を挙げてみます。

2,000万円の戸建てを購入するとしましょう。手付金は100万円とします。

契約と同時に代金2,000万円を支払い、すぐに土地・建物が自分のものになる、というケースは多くありません。

買う側のお客さんが住宅ローンを利用するのであれば、売買契約を結んだ後に住宅ローンの申し込みをして本審査を受ける必要がありますし、売主さんにも家に残っている家具を片づけたりする時間が必要だったりします。

お家の購入では、「代金全額の支払いが完了したときに、所有権が売主さんから買主さんに移転する」という仕組みが一般的。そうすると、売買契約が成立してから、実際のお引渡しまでにある程度の空白期間が生じてしまうことになりますよね。

物件価格の一部を手付金として先に支払うことによって、売主・買主双方の契約の履行を確約する意味と、「手付金を放棄すれば(手付金を預かっている売主は、これを倍返しすれば)、契約を解除することができる」という契約解除の権利を保全するといった意味を持ちます。

今回の例では、お家の売買を約束した段階で代金の一部として100万円を支払い(これが手付金)、買主さんは残代金全額を払う準備が、売主さんはお家を引き渡す準備が、それぞれ整った段階で残りの1,900万円を支払ってお家の引き渡し受けます。

 

お分かりいただけたでしょうか?

「まだ迷っているけど、とりあえず手付金を入れておけば他の人に買われてしまう心配はなくなるだろう」という意味合いのお金とはずいぶん違いますよね。

契約の証として支払うものですから、万が一解約するとなると、契約書上の特約に明記した事情以外では手付金は戻ってきません。
※「住宅ローンが通らなかった」などが、手付金が戻ってくる特例に該当します。

ちなみに、契約の前の段階に「契約したい」という旨を売主さんに伝える「購入の申込み」(買付)が「おさえる」という行為に近い性質なのですが、これは「この物件をいくらで購入したいです。何月何日の何時に契約を結びます」という意思表示。契約を結ばない限りは購入の確約は得られません。

 

不動産のお取引では、手付金だの頭金だの申込金だの、さまざまな「~~金」が登場します。

次回は今回の手付金のお話を踏まえて、手付金と混同されがちな「頭金」についてお話します。

 

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